どうもキムです。
もらえるお金はもらっとくほうがよくないですか？ってことで
権利として使えるのに、書類を書くのを面倒臭がっただけでもらえていないお金、あるかもしれませんよ。。。
もらってないからといってアナウンスはありませんし、なにもメリットないですからね。
働き方改革などの政策に協力した企業や団体、また新型ウイルスコロナの影響により売り上げが下がった企業は団体など様々な目的に応じて政府やまた地方自治体は助成金や補助金を提供しています。また企業や事業主でなくて個人で受けられる助成金や補助金もあります。
子育て助成金
子育てをしている親に対して、政府や地方自治体ではさまざまな子育て助成金を提供しています。
児童手当
それぞれの市町村が提供している助成金であり、15歳から18歳まで（市町村による）の児童一人に対して、所得限度額に応じて特例給付金として5,000円から1万5,000円給付されています。所得限度額以外は特に条件はありません。
また新型ウイルスコロナの影響により、 児童手当の条件に当てはまっている家庭に対してそれぞれの市町村が10万円補助金を設定しています。10万円まとめて保存しているところや、5万円ずつ2回に分けている場所など様々です。
児童扶養手当
父又は母と生計を同じくしていない子供が育成されている家庭において、 18歳に達した日の属する年度の3月末日までの児童、又は20歳未満の一定以上の障害がある児童を育てている場合さいたま市では以下のように扶養手当を提供しています。
| 手当額（平成31年4月分～令和2年3月分） | ||
| 区分 | 全部支給 | 一部支給（所得に応じて決定） |
| 児童1人のとき | 月額42,910円 | 月額42,900円から10,120円 |
| 児童2人目の加算額 | 月額10,140円 | 月額10,130円から 5,070円 |
| 児童3人目以降の加算額 | 月額 6,080円 | 月額 6,070円から 3,040円 |
引用：さいたま市
政府が企業向けに提供している主な助成金
政府が企業向けに提供している代表的な補助金は以下の3つが挙げられます。
持続化補助金
政府が小規模の事業者をサポートするための補助金であり、ホームページを開設するなど販売開拓をしたり、生産性向上に取り組んでいる場合それらの費用の2/3、また50万円まで補助をすることができます。
IT導入補助金
生産性を高めたり、業務効率化を図るためにIT関連のシステムなどを導入すると補助金を受けられるシステムです。例えば生産管理システムや会計システムなども該当します。費用の1/2、また補助金額は30～450万円までとなります。
ものづくり補助金
生産ラインを増強したり新事業にチャレンジする企業に対して、それぞれにかかった費用の中小企業には1/2、小規模企業には2/3、また補助金額は100～1,000万円まで補助されます。
政府がコロナ対策に提供している主な助成金
新型ウイルスコロナの影響で売上が下がった事業主に対して、以下のような助成金を提供しています。
事業復活支援金
企業や個人事業主に対して、基準期間の同じ月と比較をして30%以上の売り上げが下がっている場合に支給対象となります。 50%以上下がっている場合は支給額が大きくなることがあります。
雇用調整助成金
労働者を解雇しないで雇用を維持するために休業手当などを支払う場合に、上限日額1万5,000円まで助成金として受け取ることができます。また雇用保険被保険者ではない短時間ので働くアルバイトやパートなどを休業させた場合には、緊急雇用安定助成金を受け取ることができます。
補助金で100万円受けるためには
上記で説明した以外にも、様々な補助金があります。しかしそれぞれ補助金には条件があり実際に補助金を受け取るまでに時間がかかります。また100万以上補助金を受け取るためには条件が絞られており、特に事業をしている人でないとほとんど100万円を受け取ることはできません。ゆくゆくはサラリーマンをしながら法人を持つということも考えておくと良いでしょう。
あまり知られていないことですが、海外では資産形成のために法人を持つことは一般的です。投資家仲間の中にも、法人作ってビジネスの収入をそちらに入れている方がかなり多いです。
